会社設立支援

あさひ会計では、会社設立、独立開業をお考えの方へ、会社設立、各行政機関に対しての届け出、事業開始の会計のご指導から決算申告までトータルでサポート致します。

• 会社設立の手続き
• 会社設立時の資金調達支援
• 事業開始後の会計業務サポート

個人事業の法人成りは、メリットだけでなくデメリットも存在します。お客様の最適な会社形態は、お客様の状況により大きく異なります。起業をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

	個人	株式会社
設立費用	登記が不要であり、特別に費用は発生しない	登記が必要。設立費用実費約21万円
信用力	低い 法人組織でないと取引に応じてくれない場合もある	高い
節税	少ない	多くの節税が認められている
資金調達	銀行の融資は難しい 日本政策公庫は比較的融資が出やすい	銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い
会計処理	白色申告の場合は比較的簡単	複式簿記によるしっかりとした会計が必要
人事募集	集まりにくい	集まりやすい
給料	従業員に可能	役員報酬給料ともに可能
社会保険の加入	従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになる	会社は社会保険に必ず加入することになっているので、役員及び家族従業員は必然に加入することになる
役員の退職金	事業主や専従者の退職金は損金に算入されない	適正な額であれば、損金に算入される
内部留保	可能	可能
生命保険	最大10万円まで控除	限度額なし
旅費規程	不可	可
交際費	限度枠なし	年間800万円までは全額損金 800万円を超えたら損金にならない(中小企業の場合)
繰越欠損金	白色のとき繰越なし青色の事業所得３年	青色申告9年
住民税均等割	個人事業を行うことにより、住民税均等割りが増加することはない	黒字でも赤字でも。最低約7万円の均等割りを支払う必要がある
事業税	業種により3%～5%	利益に応じて5％～9.6％

料金は、お客様の事業内容や管理状況に応じてお見積りいたします。