過去のトピックス

■2015年8月

《マイナンバー制度をテーマに講演しました。》

2015年8月20日、 豊橋信用金庫東、東田両支店の取引先でつくる「とよしん東伸会」のセミナーが、同信金研修会館で開催され、あさひ会計代表 勝木務が「マイナンバー制度の基礎と実務」の演題で講演を行いました。

(2015.08.22 東愛知新聞より)

■2015年7月

《マイナンバー制度》

◆マイナンバーの目的

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現することを目的とします。

◆マイナンバーの利用分野

マイナンバーは、法律や条例で定められた行政手続きにしか利用することができません。 具体的には、①社会保障(年金・労働・医療・福祉)、②税、③災害対策、④地方公共団体が条例で定める事務(①~③に類する事務に限ります)で利用されます。

マイナンバーが利用できる分野

※このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、
 地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

◆マイナンバー利用のスケジュール

マイナンバー利用のスケジュール
■2015年2月

《相続税の変更》

相続・遺贈により平成27年1月1日以後に取得する財産に係る相続税について施行・適用される主な改正は以下のとおりとなります。
対応によって、税額が大きく増減する項目ですので早急な検討・対応が必要です。

(1)遺産から控除される基礎控除額の引下。基礎控除額が全体で40%減少します。(デメリット)

改正前:5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)
改正後:3,000万円+(600万円×法定相続人数)

(2)最高税率が50%から55%に変更されます。(デメリット)

赤字企業にも課税される外形標準課税の法人事業税に占める割合を2015年度から2年で2倍に広げる。対象は資本金1億円超の大企業。このうち中堅企業の負担軽減措置を設ける。資本金1億円未満の中小企業への適用拡大は見送り。

(3)小規模宅地等の特例の適用対象となる宅地等の面積が変更されます。(メリット)

  • ・特定居住用宅地等の限度面積
    改正前:240㎡ → 改正後:330㎡
  • ・特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用の場合の限度面積
    改正前:400㎡ → 改正後:730㎡
     (特例併用には制限がございます。)
■2015年1月

平成27年度「与党税制改正大綱」(12月30日)のポイント

税制改正大綱は、翌年度の税制改正法案を決定するのに先行して、与党・政府が発表する税制改正の原案です。
ポイントは次の通りです。

(1)法人実効税率の引き下げ

現行実効税率の34.62%から、2015年度に2.51%下げ32.11%とし、2016年度に0.78%引き下げ31.33%とする。

(2)外形標準課税の拡充

赤字企業にも課税される外形標準課税の法人事業税に占める割合を2015年度から2年で2倍に広げる。対象は資本金1億円超の大企業。このうち中堅企業の負担軽減措置を設ける。資本金1億円未満の中小企業への適用拡大は見送り。

(3)贈与税の非課税枠拡大

  • ・結婚・出産・育児について、祖父母や両親が、子や孫に資金をまとめて贈与する場合、2015年4月から一人当たり1,000万円までの贈与税が非課税となる。
  • ・住宅取得資金の非課税贈与は、期間を3年延長し、現金1,000万円の非課税枠を2015年は1,500万円に拡充。2016年10月から2017年9月に非課税枠を最大3,000万円に拡充した後、段階的に縮小し2019年6月末で廃止。
  • ・2015年末で終わる予定だった教育費一括贈与(非課税枠1,500万円)も2019年3月末まで延長する。
■2014年11月

日本商工会議所・経団連が税制改正要望を公表

日本商工会議所は「平成27年度税制改正に関する意見」をまとめた。
景気回復を持続的な経済成長に結び付ける主役は、雇用や地域経済を支える中小企業であるという観点から、「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革」や、「消費税引き上げに伴う課題」、「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」、「中小・中堅企業の活力強化に資する税制」等を主張している。
「中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革」としては、法人実効税率を海外主要国並みの20%台へ引き下げ、中小法人の軽減税率を引き下げる一方、課税ベースの拡大を検討。 「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」については、取引相場のない株式の評価方法の見直しを挙げている。
一方、経団連は「平成27年度税制改正に関する提言」を公表。消費税に関しては、経済状況等を総合的に勘案して、来年10月に10%への引き上げを着実に行うべきであるとした。